ステーブルコインの仕組みを、投資の観点から学ぶ

当記事では、仮想通貨のステーブルコインについて投資の視点からまとめています。

仮想通貨のステーブルコインとは

大手銀行も参入するステーブルコイン

2019年２月14日にJPモルガンがブロックチェーン技術に基づく独自の通貨を発表したことで、今一度注目を集めたステーブルコインという概念があります。仮想通貨ユーザーの間では、Tether社の発行するUSDTはじめいくつかのステーブルコインがすでに流通しており、またMUFGやみずほ他国内ベンチャーも、すでに独自のコイン発行の計画を発表しています。（厳密にいうと、日本の資金決済法上では仮想通貨には分類されませんが、一旦その議論は置いておきます）

 

ステーブルコインの定義

ステーブルコインとは何か？を簡潔にいうと、他のなんらかの原資産価値に固定（Peg)されており、価値が安定（Stable)したものと言えます。また、現在議論されている多くは法定通貨（ドルや円）へのPegですが、ビットコインや金、石油とのPegも概念的には極めて近しいものと考えています。スピードの速い業界ですので、技術革新やマーケットの広がり、法規制の考え方を考える上では、広い視野で見ていくくらいが丁度いいのではと考えています。

 

ステーブルコインの利点

ステーブルコインはどのように成り立つのか

担保の信用からなる

ステーブルコインの構造としてもっとも重要な要素は「担保」です。原資産に対する価値が安定するために必要な担保が十分あるか、が現状もっともそのステーブルコインの安定性を分けています。

 

ステーブルコインの種類

上記の担保という概念から、ステーブルコインは以下の３つに分類できると言えます。

 

この記事では、まずは法定通貨担保型を中心にまとめていきます。仮想通貨担保型はまた別の機会にまとめたいと思います。

 

通貨危機は起きるのか？

アジア通貨危機とは

ここからはタイトルの通り、投資の観点でステーブルコインを見ていきたいと思います。ステーブルコインが固定相場制であるということから、連想される「アジア通貨危機」について紹介します。

 

Ｑ.アジア通貨危機とは何ですか？

Ａ.1997年7⽉、タイを初めとし、インドネシア、韓国など のアジア各国の通貨下落によって引き起こされた⾦融 危機です。

1990年代には多くのアジアの国々が⾃国通貨と⽶ドルの為替レートを固定するドルペッグ制を採⽤していました。 当時、急成⻑を遂げていたアジア各国に、先進国からの資本流⼊や⽶ドル安による輸出の好調が加わり、アジ ア各国のさらなる成⻑を後押ししていました。 しかし、1995年以降、⽶国が「強いドル政策」に転じたことに連動して、アジア各国の通貨は上昇し始め、輸出 は伸び悩み、多くの国で経常収⽀は⾚字基調で推移しました。そうした中、アジア各国の持続的な成⻑に対する疑問に着⽬したヘッジファンドなどが、通貨の下落を⾒込み、「通貨の空売り」を仕掛けました。通貨の⼤幅な 下落に⾒舞われたアジア各国は、ドルペッグ制を維持できるほどの外貨準備⾼を持っていなかったため、通貨はさらに下落し、ドルペッグ制の放棄を余儀なくされました。また、外国資本が急速に流出したこともあり、アジア各国 は深刻な経済危機に陥りました。「通貨の空売り」は、まずタイ・バーツが標的にされ、その後、アジア各国に広 がっていきました。 こうした「アジア通貨危機」を経て、アジア各国は現在、外貨準備⾼を積み上げているほか、外貨を融通し合い、 危機を防ぐ仕組み「チェンマイ・イニシアティブ」といったアジア地域内の⾦融協⼒体制が構築されています。

（三井住友アセットマネジメントより引用）

国際金融のトリレンマ

国際金融のトリレンマ（こくさいきんゆうのトリレンマ　英：Impossible trinity、あるいはThe trilemma）とは国際金融政策において、3つの政策を同時に実現することができないことを指す。マンデルフレミングモデルを拡張させたものであり、ロバート・マンデルによって提示された説である。不可能の三角形とも呼ばれる。

以下の3つの政策は同時に実現することができず、同時に2つしか実現できない 。

自由な資本移動
為替相場の安定（固定相場制）
独立した金融政策

国際金融のトリレンマの理論的背景には｢マンデルフレミングモデル｣がある。

(Wikipediaより引用）

 

ポイントは、保有担保で発行枚数をカバーできるか

ポイントとなるのは、「保有担保より発行枚数があるとまずい」という点です（いざ請求された時に支払えなくなるため）。これは信用創造という金融キーワードと密接に関連するので、興味がある方は調べてください。

このように、発行者が政府であれ個人であれ、介入方式であれIOU方式であれ、原則的には同じ「信用力」の話になると考えられます。国であれば国債、会社であれば社債同様、十分な支払い能力を保ち続けると「持つ人が信じられるかどうか」がポイントです。

そこには、ヘッジファンドの急なデリバティブショートへの対策や物理的な貯蔵方法や法規制など、様々な要素が絡んできます。既存の金融業の考え方では、国への供託金を納める形で信用力の補完を行うのが一般的かと思います。

仮想通貨である価格へのメリット

ここまでかなりネガティブ寄りの話をしてきましたが、ポジティブな側面として仮想通貨ゆえのユーティリティーがあります。ブロックチェーン上の通貨として、他の仮想通貨との取引ができるというメリットは現状USDT等のステーブルコインには事実として存在します。それは局所的に法定通貨より流動性が優っていることから、需要を生んでいる（理論的には価値にプラス）と考えられます。

 

まとめ