今週の仮想通貨マーケット「機関投資家の参入準備？」（2019年3月11日）

今週は雇用統計と中国の全国人民代表大会（全人代）を控えていたことから、全体的にリスク資産に調整の動き。（大方の予想どおり）

仮想通貨はバイナンスのICO計画が順調に発表されたことや、米国で各種投資家向けサービスがローンチされ、総じてプラス。

主要な動きを箇条書きにします。詳しくはツイッターのツリーでニュースをぶら下げてあるのが読めますので、ご参照ください。

今週はセオリー通りに、調整がきた週でしたね。

このツイートの通りなんだけれど、まず状況を整理するとこんな感じ。

それがまず１で上昇トレンド続いてたってところだね。

そこに加えて、２の要素が、まず相場の転換点を示唆してきていました。「噂で買って事実で売れ」とはいうけれど、この場合は「噂で買って、
公式報道までには売っとけ」みたいな感じ。

……。（バカにされてるのはわかる）

それはそれとして、ポイントは3の、イベントを控えていた週だということです。

雇用統計は大事な経済指標なので注目されるのは確かです。

※過去記事「雇用統計の影響とは参照

ただし、多くの機関投資家は雇用統計の数字の予測やそれによるマーケットの動きを当てに行くようなトレードはしていません。

というより、機関投資家ごとに運用目標があって、それぞれ得意とする点に基づく戦略を持っています。

なので、得意とする戦略じゃないところで市場が急変するリスク（経済指標や政治のリスク）はなるべく避けようという意思が働きます。得意でないところで戦うのは割に合わないからね。

簡単にいうとそうなります。

機関投資家も限られたリスク量の中で、一定のリターンを獲得していく仕事です。こう言った高リスクイベントの週は、ポジションを落とす方向に動かしやすいです。

加えて、現状はアルゴリズムを用いた取引から、こう言ったイベント発表はそれまでのトレンドとは全く違う要素でポジションが構築されます。

今月のように強いトレンドが出てきている中では、それが一服して調整されやすいのはセオリーってことですね。

材料消化感っていうのはそういう感じです。

次から覚えておくといいかもね。

っていうワケではなくて、リスク量を落とすことから始めてね。

爆買いはまだまだだろうけど、進められる部分は進んでいるという印象です。

個人的には、機関投資家が参入するための主な障壁は以下だと思っています。

多分もっといっぱいあるけれど、無理やり５個にまとめて見ました。

このうち３と５なんかは、業界団体やベンチャー企業が中心にインフラが整えられてる感じがします（今週のニュースしかり）

こればっかりは政治的な話になってくるし、もっというと国際的な犯罪防止とかに関わってくるから、誰にもわからないと思う…

１のマネロンなんて、あるとしたら「現金レベルまで諦める」みたいな話だろうけれど、それにGOサインを出したがる政治家は少ないよね。

そもそも、機関投資家が入ってきたからと言って、「今あるコイン」を買うという保証はないんだけれどね。その時にあった投資対象にロング／ショートするんだろうし。マイナーもしかり。

はい……。

（被リンクください。なんでもしますから）

米国では雇用統計も予想ほど良くなく、住宅市場も引き続き悪いことなどを背景に、QE4（Quantitative Easing 4th)を催促するような話題が少し出てきています。（財政ファイナンスを肯定するMMT理論など）

そんな感じです。

これまで米国は散々Fed（中央銀行）が国債を買って、そのぶんドルを市中にばらまいて景気や雇用を支えてきました。(QE3)

今はその出口を探そうと逆の動きをしてたんだけれど、株価が下がって少しストップしたところ。

実体経済はそんな良くない中で、株価も下がってくるとやはり市場関係者や政府関係者にも「緩和して買い支えたほうがいいんじゃないか？」って空気が出てくるから。それを見越してさらに売りこんどこうって市場が形成されることかな。

トランプ大統領なんて露骨にパウエル議長に圧力かけてるもんね。緩和しろって。

実は去年の１０−１２月もそんな話を僕ら市場関係者の間ではしていたよ。それで１月になったら、パウエルが日和った〜〜、圧力に負けた〜〜って。

言ってましたね…

繰り返されるかはわからないけれど大きな論点だから、市場の流れは読んでおこうね。

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