「機関投資家が仮想通貨を買う！」の前に、機関投資家ってなんだっけ？

この記事の概要

「機関投資家って知ってますか？」

何かと「機関投資家が買う！先物！ETF！」が話題になる仮想通貨ですが、そもそも機関投資家って何？という話は聞くことが少ない気がします。

 

そこで、個人的に経験があるこの分野を、数回に分けてお話しします。トレードとは直接関係なと思いますが、金融リテラシー向上の一助となれば幸いです。金融関係への就職希望の人とか、就職一年目くらいの人とかにちょうどいいかと思います。

 

また興味を持って掘り下げ、投資家ごとの買い手の事情などをわかってくると、需給の歪みをとらえた美味いトレードアイディアが浮かびやすくなると思います。

機関投資家ってそもそも何？

 

機関投資家（きかんとうしか、英語: institutional investor）とは、個人投資家らの拠出した巨額の資金を有価証券（株式・債券）等で運用・管理する社団や法人である。保険会社、投資信託、信託銀行、投資顧問会社、年金基金など。財団もふくむ。

引用元　https://ja.wikipedia.org/wiki/機関投資家

 

 

まとめるとこの通り、組織で運用するのであれば機関投資家と言えます。しかし知りたいのは言葉の定義ではなく、それがどういう存在なのか？どれくらいお金持っているのか？何を考えて運用しているのか？だと思います。（そうじゃないと、買うかどうかなんてわからないよね）

 

そんなわけで一度、全体像としてどんなお金があるのか、公的な資料から見てみましょう。

 

お金の流れから見てみよう

 

以下の表は日銀の公表する資金循環統計です。資金循環統計とは、国内の金融資産・負債の残高や増減などを、金融商品ごとに記録した統計のことです。要は、お金の流れをそれぞれの立場に分けて示したものです。

参考図表：２０１８年第３四半期の資金循環（速報）

参考図表：２０１８年第３四半期の資金循環（速報）

（できれば、別画面とかで横に開きながらみて下さい）

 

この資金循環統計、主に三つの分類から構成されます。

以下でそれを解説していきます。

資金の出し手（家計、企業、政府）

まず右側だけど、①家計が１８００兆円、これはいわゆる一般人の保有資産の合計。年金とかも含むやつですね。これに②民間非金融法人企業１２００兆円、これが一般企業の口座にあるお金の合計、で③一般政府６００兆円が日本政府や地方公共団体のお金。この合計３６００兆円をどう運用するのかって時に出てくるのが、『機関投資家』（真ん中の「金融機関」）になります。

 

機関投資家（銀行、保険／年金、投資信託他）

真ん中も大きく３つに分かれて、まず①預金取扱機関１５００兆円。これはいわゆる銀行ですが、預金で集めたお金１５００兆円を貸出８００兆（ローン）と証券投資４００兆（株、債券）に回しています。次に②保険／年金５００兆円。ここからは４００兆円ほど証券に流れています。

 

最後に③その他の金融機関７００兆円。これはノンバンクとか色々含むけれど、大きなものとして投資信託が含まれていることをみてください。ただ、それでも証券に回しているのは実は１５０兆円くらいに過ぎないです。（③は①、②に比べて全然小さい）この列を３つ足すと２７００兆円になります。

 

合計が合わないのは、まず右側の主体から直接証券が投資されているためです。例えば家計からは３０７兆円の証券が直接市場に流れています。これはいわゆる「個人投資家」というやつです。

 

あともう一つ、預金の一部が中央銀行に行っていること（中央下）があります。説明は省略しますが、銀行は一部資金を日銀に預けなくてはいけませんので、そのお金が巡り巡って証券投資に使われています。今流行りの「日銀の買い」ってやつです。

 

 

このように各矢印に沿って、左のボックスにお金が流れていくことになります。専門用語を使うと、実線の矢印が機関投資家を通じた「間接金融」のマネーフローで、点線が「直接金融」のマネーフローと考えていいと思います。

 

 

このフローの中で、それぞれの資金特性に合わせて機関投資家は運用していきます。銀行であれば、預金金利プラスαの収益を目標とするし、年金や保険であれば将来の年金や保険金支払いを賄うべく運用します。この資金特性というものは、目標リターン、リスク、流動性、及び運用の透明性など、全て運用条件に密接に関係してくるものです。

 

 

 

例えば、２０１８年５月ごろに話題になった「ゴールドマンサックスがBTC取引に参入」というニュース（NY Times)を読んでみても、こんな一文がありました。

Goldman will begin using its own money to trade Bitcoin futures contracts on behalf of clients. It will also create its own, more flexible version of a future, known as a non-deliverable forward, which it will offer to clients.

ゴールドマンサックスが顧客の代わりとして“自己資金を使って”ビットコイン先物をトレードし、より柔軟な金融商品を顧客に届ける、というものです。

 

ここでの自己資金というのがあくまで規模の小さいが規制の緩い「その他金融機関」としてのお金なのか、凄まじい規模の「投資銀行」としてのお金なのか、ということでインパクトが大きく変わる話かと思います。後者ならすごいインパクトだ！って当時は騒いでいた記憶があります。（結局このニュース、その後どうなったの？って感じですが…）

 

同じように、各国とも年金や保険、投資信託等にはそれぞれ規制を設けており、保管体制や監査体制が義務付けられていることから、参入への壁は大きく異なります。現状、仮想通貨を買うためにそのハードルがクリアすることは困難です。

 

投資先（家計、企業、政府＝ローンや株式、債券の発行者）

そして左はまた家計、企業、政府になるけれども、これは「投資先」と見ることができます。家計ならばローンとかの最終貸出先としての金額合計だし、企業なら借入４００兆円がローン、証券１０００兆円が株、債券合計になります。一般政府は主に国債が多いですね。

 

まとめ

こんな感じで、それぞれ預金や保険、年金、投資信託などのお金の通り道があって、それに応じた資産の運用をしているのが「機関投資家」になります。国内の資金規模はだいたい上記の通りだけれど、みなさんが普段見ないような属性の金額が、かなりのウェイトを占めていることを理解ください。そして、その資金特性によって運用の仕方は大きく変わって来ます。

 

正直、ビットコインを買うとなると、①銀行②保険・年金は現状ほとんどなくて、③投資信託などの内でさらに規制がゆるい投資形態に限られると思います。

 

まとめると以下の通りです。

 

 

 

 

 

というわけで次回、機関投資家の「アセットオーナー」について！に続きます。

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